2018-07-11 第196回国会 参議院 本会議 第34号
今回の六増案の考え方からすれば、過疎県の人口減少が進んで一票の価値が高まれば、相対的に価値が低くなった都道府県選挙区の定数を増やす必要性が生じます。人口減少が進む中、参議院の議員定数だけが増え続けることになり、国民を愚弄しているとしか思えません。 また、今回、特定枠を提案しておりますが、これは紛れもなく拘束名簿式の復活であります。
今回の六増案の考え方からすれば、過疎県の人口減少が進んで一票の価値が高まれば、相対的に価値が低くなった都道府県選挙区の定数を増やす必要性が生じます。人口減少が進む中、参議院の議員定数だけが増え続けることになり、国民を愚弄しているとしか思えません。 また、今回、特定枠を提案しておりますが、これは紛れもなく拘束名簿式の復活であります。
このままでは、単独で一行だけいったとしても、日本海側の主要な過疎県では銀行が潰れますとこの答申に書いてあるんですよ。私、本当に衝撃的だった。しかし、何となくそれは現実的に起こり得るぐらいの危機感を私も持っている。 ところが、これをもしやっていくときに、最大の障害はやはり公取なんだと思う。
人口減少や少子高齢化といった我が国が抱える極めて構造的な問題に対処するためにも、東京一極集中を是正し、地方の活性化を図らなければならず、国全体のことを考えても、人口が流出する過疎県の切実な声が国政に最大限に反映されなければなりません。合区制度によって人口の少ない地域の代表が減るということで、この結果、投票率の減少、無効票の増加の弊害、これが明らかになってきております。
それは大都市圏の人二人を合わせても過疎県の一人よりも軽くなる、これはおかしいと。これは学説でも伝統的にございまして、二倍未満ということが長年言われてきた。〇増五減によって、この二倍未満の較差は衆議院においては達成されました、国勢調査ベースでは。これは数十年ぶりのことでありました。
過疎県には全然お金行かなくなるんですよ。だから、やっぱりそれはちょっと違って、国税で吸い上げて、目的税化するかどうかは別として、交付税の、地方に対する要するに所得再配分ですよね、そういうこともやるべきではないかと思いますが、その辺の御意見。 それから、井堀先生にはこの個人勘定のやつですね、年金の。それは子供のいない人には年金与えられなくなっちゃうんではないんですかね。
○松沢成文君 まあ少ない方の県はやっぱり地方の過疎県が多いんですけれども、ちょっと少ない方から例を挙げますと、高知が十三、徳島が十四、島根が十一、鳥取が十六です。それから、福井が十三、山形が十九。これが二十以下の県なんですね。やっぱり地方の人口の少ないところはゴルフ場も少ない。しかし、こういう人口が少ない県でも十から二十のゴルフ場を抱えているんですね。
少ないところ、いわゆる人口が少ない、過疎県と言われているところですね。例えば、失礼ですが、大臣のふるさと鳥取県、ゴルフ場幾つあるか御存じですか。
やはり連携をとって、こういう過疎県でございますから、地元への技術移転をしながら共存共栄でやっていくということが一番大事じゃないかなというふうに考えております。それができたら初めて雇用の問題についての解決がついていくんじゃないかなというふうな感じが私はしますので、ぜひそういう形を進めていきたいというふうに考えております。
きょうは、また細田さんに詳しく、一番過疎県の代表として質問されるとおっしゃっておられますから、私はポイントだけ申し上げたいと思うんですが、まず、このごろインフラ整備というのはどちらかというと逆風の中にあるわけですね。何か、そういうことはいかぬことだのような議論もございます。
○二之湯智君 この広域化は人口三十万ということが一つの目安でございますけれども、先ほど申しましたように、過疎県ではかなり広い区域でないと三十万人という規模にはならないわけでございまして、それだけの大きいところでいったん災害が起きれば非常に機動性に欠けるんではないかと、このように思ったりするわけでございます。
過疎県の声も反映をしながら較差を縮めるにはやはり議員定数自体の増員が必要ではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。
先ほどの日本全体の地図で、御指摘のようにやはり農村県、過疎県ということは低所得県ということでございますので、小さな地域で見ていっても、やはり所得の低い方が自殺率が高い傾向があるということがありますので、根本的にはやはりいわゆる社会経済的問題というのが背景、バックに流れているというのは全く御指摘のとおりだと思います。
過疎県に人口が転入するのは戦後初のケースです。ですが、徳島も高松も松山もそうなりませんでした。それはなぜか。実は、余り喜べることではない。一つは都会に直結していないからです。いろんなものが流出しなかったからなんですね。これは非常に皮肉な話でございますが。 ただ、それとは別に、逆に言うと高知にいろんな人が流入しているもう一つの理由は、いろんなマイクロビジネスがどんどん起きているからです。
単に建設業といっても、実は地方経済の中でも大変大きなウエートを占めておりまして、脇先生御出身の徳島、私も徳島なんですが、ああしたいわゆる過疎県といいますか、そういった中におきましては、もろにそういった状況が全体に響いてくるというふうなこともあるのは十分承知をいたしております。
私も出身のところが過疎県でございますので、さまざまな工夫をしているわけです。最近は非常に新しい動きがありまして、もう既存のバス会社に頼っていられないというので、新しい、関東地区のバス運営会社が入札に参加をいたしまして、そして、学校、福祉、そして地域住民バス、小型のバスを走らせて、どこでもとめられて、そして年寄りにもサービスをする、子供にもサービスをするというところが次々に落札をしていく。
まさにこういった県の中に、一番の過疎県である北海道が、人口比例配分よりも少ない数が割り当てられているということは……（発言する者あり） 私は、細川政権のときにこの法律の審議に参画させていただきました。おかしい。北海道は、明治時代、三県に分かれていた時代があるんだ、だから、三県分の基礎定数を配分すべきであるという主張をさせていただきました。
しかし、不思議に過疎県であります北海道がこの中に入っているのでございます。単純人口比例した十三、それよりも北海道は減らされているのでございます。過疎地域への配慮、こういったことを考えるならば、基礎定数一配分したという立法趣旨を考えるならば、この北海道というのは極めて不当な扱いであります。 国勢調査の結果、一平方キロの人口密度をごらんください。東京は一平方キロに五千五百十六人も住んでいます。
きょうは、私も生まれは島根県でございますので、隣の県、いわば過疎県の出身で、今は広島におりますけれども身近な思いでお話をお伺いしました。 合併の問題についてもですけれども、私は、過疎の問題ということが、広島県においても、今は国の中でも、いわば過疎と言われる地域が、人口比でいえばもちろん少ないわけですけれども、面積的には圧倒的だと思います。
過疎県からぼんとある一角を拝借して、そこへ固定資産税を大阪市が納めるぐらいの根性になれと。 私は、国土は余り利用されていないと思うんです。玉置和郎先生が半島振興法というのをつくられました。私は内陸振興法というのをつくったらどうかなと。
松江地裁所長から、弁護士会とは新民事訴訟法施行前から勉強会を行ってきていること、松江地検検事正からは、通訳人は言語によっては遠方から来てもらわねばならず、仕事を抱えている人に何日にもわたって泊まり込んで通訳をしてもらうのは困難であること等の実情が示されたほか、弁護士会会長からは、クレジット、サラ金事件で司法書士に簡易裁判所の代理権を認めても経済的にペイせず、抜本的対応が必要である、司法書士会会長からは、過疎県
のところは東京から直通で来るのよと言っているのだけれども、それなら高知なりそのほかの都市で満足しているかというと実はそうではなくて、だんだんそう言っているうちに高知も、私が申し上げたのは、まさに高度成長の初期である昭和三十五年に会社に入りまして、最初に行ったのが高知支局なのですけれども、ああそうか、なるほど、東京から直通で来るから何の不自由もないのだなと思っていたら、どんどん人口が減って、高知県は有数の過疎県
一方で、過疎という状況が出てきまして、どこかの山の中の村が過疎というならいいけれども、一つの県ごと過疎県というのが方々にあったりして、大変バランスを欠いているわけですね。
過疎県である四国全体が四国は一つとして経済的に活性化されるんだと。橋がついてみれば何のことはない、莫大な公共事業費をつぎ込んで、今日残った話は料金がやたらに高いということだけ、これは極端な言い方ですが、そんなことになってしまった。橋をつけたのはけしからぬじゃないかと言う人は一人もいないんです。